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社長挨拶

代表取締役 井上誠二

 

30周年を感謝し「新建都」で明るい未来をめざして」

 

 できるだけ多くのお客様に、それぞれの「みやこ」を建て地域に「都」を建設していこう!そんな希望に燃え、1984年(昭和59年)4月に創業、翌年より店舗展開、以来31年目となりました。その間、様々なことを経験し、バブル経済崩壊、建築基準法改正、リーマンショック後の激動も乗り越えて来ました。これまで建都を支えてきて下さったお客様、取引先、そして社員の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。


 さて、現政権の大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクス(安倍政権の経済政策)が実行される中、13年度、民間需要が拡大し、円安と株高現象を生み出し、輸出向け大手企業を中心に、収益も好転しました。今後の所得の伸びを期待したいところです。
 公示地価は、三大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇に転換し、京都市地域では、中心部が大きく回復、住宅地は交通利便性、教育環境などで、2極化が進んでいます。
 金融緩和の継続による低金利政策は、住宅ローン金利やプロジェクト融資、設備投資等、広く不動産需要を支える基本ベースとなります。「生きる」から、質の向上を追求する時代に入り、長く快適に住める住宅を、求めるお客様が多くなってきました。新築市場は新しい時代に入っています。
 国の不動産行政においても、持ち家比率が62%に達成した今、中古住宅の流通市場活性化を図る為の施策が、打ち出され、リフォームすることにより、低利融資と税制の優遇措置が拡大され、改善改修の有無、担保評価の見直し等がすすみ、耐震化、エコ住宅化、住み替え推進していくことで、取引件数も上昇傾向にあります。
 全国の空き家件数は、13年度820万戸となり、住宅総数の13.5%をしめます。京都市では、11.45万戸と、過去最高となり、中でも、利用していないその他の住宅が4万戸以上あります。都市住環境の向上や安心して暮らせるまちづくりの観点から処分や有効活用は、今後大きく進展すると思われます。又、相続税の増税にともない節税目的の個人投資の増加や相続問題解決ビジネスは大きな発展が予想されます。
 ところで「和食」や「二条城」は世界遺産に登録され、「京都市」は訪れてみたい都市No.1になりました。これは、京都の都市特性から来ています。

 

 ・自然や歴史、文化の保存と生活環境が調和していること
 ・本山や家元などが多く本質指向、本物指向になっていること
 ・ものづくり、芸術、文化などの資産が蓄積されていること
 ・産業においては大手企業、中小事業者など適度に共存共栄が実現していること
 ・大学教員や学生の数は、人口当たり全国1多く、人材や研究機関が集積していること
 ・天災地変や異常気象も少なく、京都は御所もあり安心して暮らせるイメージがあること

 

 などがあげられ、「おもてなしの心」があると言われ観光客は5千万人を越えています。この様に、京都は恵まれています。京都ブランドがあるのです。京都を守り、京都をアピールすることで京都以外の方に「京都」を購入して頂くことが可能なのです。この京都で、 建都は事業を展開しています。
 今期は、実需を意識した商品企画や価格戦略でマンション分譲事業も再開します。団地開発も進行中です。消費税が5%から8%と導入され、住宅業界において、駆け込み需要とその反動が発生しました。一部に減速感や不透明感もありますが15年秋には更なる増税が計画されています。「企業は環境適応業」といわれます。

 

 今期のテーマは「30周年を感謝し、新建都で明るい未来を目指して」です。お客様の満足度を高め、社員の生活を豊かにし、地域の皆様に愛され、感謝される企業を目指し続けます。
 顧客密着戦略とワンストップ戦略、仕入、建築、仲介、長期に渡って安全安心して暮らしていただける様、アフターの関係を強固にし、産・公・学・金のネットワークを強化し、より地域に密着し、商品、サービス、技術や開発思考の専門性を高め、お客様の動向、世の中の流れ、環境に合わせます。ヒト・モノ・カネ・情報などの資源を集中し、全契約の50%以上をご紹介頂けるよう1万人を越す過去客を大事にし、人気地域の商品を仕入れ、和のテイストを大事にする絆シリーズや誰もが認める優良なマンション、団地の開発を心がけ、全社員の資質の向上、教育、訓練を実行していきます。


 当社はこれからも経営を維持発展させ、社会的に存在価値がある企業、働く仲間の人間的成長環境を創造できる企業で次の50周年企業を目指します。「ピンチをチャンス」としてとらえ、お客様から学び、関係者ひとり一人を大切にする経営を心掛け「幸せ生活応援企業」として努力して参ります。

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加盟流通団体

(公社)京都府宅地建物取引業協会
(公社)滋賀県宅地建物取引業協会
京都府職員互助会指定店
(一社)全国住宅産業協会会員
京都府不動産コンサルティング協会会員
KRIC関西不動産情報センター会員
相続相談総合センター京都会員
日本賃貸住宅管理協会京都支部会員
日本住宅保証検査機構(JIO)
住宅性能保証登録業者
京都府賃貸管理業者連絡協議会会員
国土交通省指定不動産流通センタ加盟店
京都中小企業家同友会会員

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